人口減少により利用ニーズが低下する土地が増加する中で、空き地・空き家の譲渡を促進して、適切な利用を促すことを目的としています。
適用は、令和４年１２月３１日までとなります。
控除をうけるための主な要件
(1) 譲渡価格が500万円以下
(2) 都市計画区域内
(3) 低未利用地であること及び買主が利用意向を有することを市区町村が確認した土地
◆例えば、相続した取得費のわからない土地を５００万円で売却したとき
売却価格－取得費＝譲渡所得
５００万円－２５万円（５００万円×５％）＝４７５万円・・譲渡所得
４７５万円×２０％（長期譲渡所得のとき）＝９５万円・・譲渡所得税
※分かり易くするため、今回は測量費・仲介手数料などの費用は除きます。
適用後
５００万円－２５万円（５００万円×５％）－１００万円＝３７５万円・・譲渡所得
３７５万円×２０％（長期譲渡所得のとき）＝７５万円・・譲渡所得税
２０万円の減税！