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新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とするシェアオフィスやテレワークスペース等へのニーズが高まっているものの、現行の建築基準法では、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域に、原則、事務所等に分類されるシェアオフィスを建築することができません。

 

実際には、地方自治体が、地域の良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合には、立地させることが可能となっていますが、これまでに許可の実績がなく、地方自治体も許可に対して消極的という現実がありました。

 

そこで、国土交通省が、6月25日付けで「技術的助言」を出し、地方自治体が特例的にシェアオフィスの立地に関する許可を出すための許可方針や許可基準の目安を示しました。

 

具体的には ①立地環境 ②騒音 ③臭気 ④道路交通 ⑤交通安全対策を講じ、当地域の良好な住居の環境を害するおそれがない等と認められるものについては、許可の対象となります。

 

これにより、空き家やマンション低層階の空室などを利用して、シェアオフィスやテレワークスペースが広がれば、多様な働き方が可能になると期待されています。