名古屋市の木造住宅密集地域に対する各種助成対象地区が拡大
名古屋市では、地域の居住環境の改善と防災性の向上を図るために、木造住宅密集地域における３つの助成制度を設けています。その対象地域が、令和3年度から拡大しました。 対象地域に老朽化した木造住宅を所有されているhellip;
「事故物件」の告知について初めてガイドラインが公表されました
今月、国土交通省が、過去に殺人や自殺などが起きた不動産、「事故物件」について、宅地建物取引業者が契約者に告知すべきかどうかをまとめたガイドラインを公表しました。 事故物件とは、不動産の契約締結にあたって、買う側、借りる側hellip;
土地の変更登記 義務化へ
先月の法制審議会で、変更登記されず長年放置されている所有者不明土地への対策として、相続人が土地の取得を知った日から3年以内に登記を申請しなければ、10万円以下の過料を科す等の法改正案が出されました。改正案がhellip;
コロナ禍の今、ご両親の終活を考えてみませんか？
ワクチン接種のニュースで、明るい兆しも見えてきましたが、コロナを通して、高齢の両親に何かあったらどうしよう？と考えた方もいらっしゃると思います。親が亡くなれば、子は親を相続します。相続なんてまだまだ先の話とhellip;
任意後見制度とは - 認知症が心配な方へ
今は元気だけど、一人暮らしで将来のことが不安。 子どもがいなくて、近所に頼る人もいない。 身の回りのことができなくなった時に、自宅を売却して高齢者施設に入所するにはどうしたらいいの？ そんなお悩みに任意後見制度をご紹介しhellip;
住宅ローン減税 40平方メートル以上に！
住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件が緩和され、現在の50平方メートルから40平方メートル以上とする方針となりました。政府は2022年の税制改正で本格的に議論する予定です。この緩和が実現されると、50㎡以下のワンhellip;
令和２年度の税制改正により 未利用地（空き地・空き家）を譲渡した場合に、長期譲渡所得から１００万円を控除できます！
人口減少により利用ニーズが低下する土地が増加する中で、空き地・空き家の譲渡を促進して、適切な利用を促すことを目的としています。 適用は、令和４年１２月３１日までとなります。 控除をうけるための主な要件 (1) 譲渡価格がhellip;
家族信託のご紹介 ～認知症になるまえに～
実家に一人で住んでいる親がもし認知症になったら？！ そうなった場合は、高齢者施設などへの入所を考えることが多いと思います。その際に施設の入所費用などにあてるために自宅を売却することも考えなくてはならないケースがあります。hellip;
2020年4月1日民法改正で、配偶者が相続開始後も自宅に住み続けることができるようになります
「配偶者居住権を長期的に保護するための方策」 従来、自宅はあるけれども、ほかには現金などのめぼしい相続財産がないというケースでは、他の相続人に対する代償金を支払うための現金や預貯金がないために、配偶者が自宅を相続することhellip;
空家を売った時の譲渡所得税
相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することhellip;